弊社は中小企業庁の「M＆A支援機関登録制度」に登録しています。弊社がご支援するM＆Aに係る専門家費用（着手金、仲介手数料やファイナンシャルアドバイザリー(FA)報酬等）については「事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）」の補助対象経費となります。
中小企業庁 事業承継・引継ぎ補助金について https://jsh.go.jp/r4h/
事業を継続してきた企業には独自の知的資産があります。M&Aの目的は事業の継続と成長、オーナーが変わっても独自の資産を活かし、事業の継続と成長を実現する承継を支援します。
事業の継続と成長を実現するM&A成功の鍵は案件化・マッチング
M&A成功の鍵は企業の価値をしっかりと把握し、適切な候補相手に伝えられるかどうか、にあります。「知的資産経営」を活用しながら御社の強み、個性を明確にし事業価値を明らかにします。買い手企業のアドバイザーとしてご支援する場合は買収監査（デューデリジェンス）サービスも提供可能です。
「知的資産経営」とは
知的資産とは財務諸表に表れにくい無形の資産であり、企業等における競争力の源泉である、人材、技術、技能、知的財産（特許・ブランド等）、組織力、経営理念、顧客とのネットワーク、などの資産の総称。この知的資産をしっかりと把握、活用して他社との継続的な差別化を実現し、企業価値の向上に結びつけていく経営。
＊料金、ガイドラインについては下記リンクからご覧ください。
| M&A料金表 | M&A Service Fee |
| 中⼩ M&Aガイドライン遵守に関する説明資料 | M&A Guidline |
＊当サイト「お問い合わせ」からのご連絡をお待ちしております。